2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
避難ビルの確保の方法としては、公共施設においては、市立の学校や市営住宅等に順次指定を進めるとともに、民間施設においても、民間企業の皆様の御協力により、協定を締結し、津波避難施設の確保を進めておるということを聞いているんですけれども、内閣府では全国の津波避難施設の整備数を二年置きに発表されておりますが、該当することしは、コロナ禍の影響で、整備数の発表はされていないようなんです。
避難ビルの確保の方法としては、公共施設においては、市立の学校や市営住宅等に順次指定を進めるとともに、民間施設においても、民間企業の皆様の御協力により、協定を締結し、津波避難施設の確保を進めておるということを聞いているんですけれども、内閣府では全国の津波避難施設の整備数を二年置きに発表されておりますが、該当することしは、コロナ禍の影響で、整備数の発表はされていないようなんです。
これらの被害想定を踏まえまして、南海トラフ地震防災対策推進基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画、こちらを定め、この中で定量的な減災目標を定めておりまして、関係省庁連携して、建築物の耐震化、津波避難施設や津波ハザードマップの整備など、目標の達成に向けた様々な対策を推進しているところでございます。
こういった最大クラスの津波に対する防災対策としては、命を守るために、津波避難施設や高台へできるだけ早く避難することが重要であると考えております。例えば、最大三十四メートルの津波が想定される高知県の黒潮町では、避難困難地域解消のために津波避難タワー七基を整備するなど、津波からの避難が可能となるような対策を進められているところです。
それから、南海トラフ地震の対象地域につきましては、津波避難対策の喫緊の必要性に鑑みまして、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法というものが平成二十五年に制定され、地方公共団体等が実施する津波避難施設、避難路の整備、こういったものについての補助率のかさ上げが定められているところでございます。
国と地方が一体となって、いつ起こるかわからない地震災害に備え、関係省庁と連携し、津波避難施設の整備や住宅の耐震化等の防災対策に万全を期してまいります。
南海トラフ地震につきましては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携し、津波避難施設の整備や、あるいは住宅の耐震化等の防災対策を進めているところでございます。 また、中央防災会議の下に設置をされましたワーキンググループにおいて、南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震が連続して発生する場合等に備えた防災対応のあり方の報告書、これを昨年十二月に公表いたしました。
今委員から御指摘がございました三重県の南伊勢町につきましても、防災・安全交付金により昨年度から津波避難施設の整備等への支援を行っているところでございます。 現在、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化しておりまして、引き続き、国土交通省の総力を挙げまして国民の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 津波から人命を守るためには、円滑かつ迅速な避難が必要不可欠でありまして、そのためには、民間施設も活用しつつ、津波避難施設を確保することは重要と考えております。 津波避難施設に係る税制の特例措置につきましては、都道府県が指定した津波災害警戒区域内にある民間施設の管理者が市町村と管理協定を結ぶことを条件としております。
国と地方が力を合わせて、社会インフラの老朽化対策、耐震化の加速、避難路、津波避難施設や救援体制の整備等、国土強靱化を強力に推進しなければなりません。 総務省としては、これらの取り組みに対し、地方財政措置により支援してまいります。 消防行政については、大規模地震や風水害等に備え、消防防災体制を拡充強化することが喫緊の課題です。
国と地方が力を合わせて、社会インフラの老朽化対策、耐震化の加速、避難路、津波避難施設や救援体制の整備等、国土強靱化を強力に推進しなければなりません。 総務省としては、これらの取組に対し、地方財政措置により支援してまいります。 消防行政については、大規模地震や風水害等に備え、消防防災体制を拡充強化することが喫緊の課題です。
災害発生時の一時避難者の受入先として、公共施設の七十六施設と併せ、鉄筋コンクリート三階建て以上の民間ビル二百十四施設の所有者に承諾を得まして津波避難施設を確保しているところでございます。また、市内の一部には山のある地区もございますので、山が立地する地域の集落の住民の避難路の整備を実施してきたところでございます。
今日のこの二法案に関して、あちこちちょっと飛んじゃって申し訳ないんですが、もう一度中野市長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、これから審査を行うこの南海トラフ地震対策の法案では、津波避難施設、そして津波避難路の整備について補助の仕組みが設けられるとともに、高台への集団移転に当たって特例措置、財政上の支援等の仕組みが設けられるというふうになっているわけでありますけれども、焼津市においてもう少し、この
また、防災・安全交付金等によりまして港湾管理者によります津波避難施設の整備を支援するなど、港湾利用者の安全確保に資する対策をハード、ソフト両面から総合的に進めております。
一つの港湾においても複数の行政主体があり、連携が取れていないと指摘したところ、国交省から、情報連絡体制の構築や、津波避難施設の配置などの指針を策定し、港湾管理者の避難対策を支援するとの答弁をいただきました。港湾局長にまずお尋ねしますが、この答弁と今回の法改正との関係についてお聞かせください。
平成二十四年度政府予算案の中で、津波避難施設の整備のための交付金が新規採択される予定とのことです。津波被害を受けるおそれのある港湾において、港湾の労働者が津波から避難する施設を想定浸水区域内に整備することで、人命を守り、さらには震災発生直後の港湾の機能を維持するため、この交付金の活用は極めて重要だと考えます。
国土交通省といたしましては、港湾における避難に係る情報連絡体制の構築や、津波避難施設の適切な規模、配置などを内容とする指針を早急に策定いたしまして、港湾管理者が避難対策を計画的に推進することを支援してまいります。 以上でございます。
こうした方々の避難場所を確保するため、まずは既存のビルを津波避難施設として活用できるかといったことを各地方公共団体において検討していただいた上で、新たに津波避難施設が必要となる場合は、社会資本整備総合交付金等により整備することが可能となってございます。 以上です。
一方、今度は被災団体の復旧復興に係る特例とは別に、津波防災地域づくりに関する法律ということで、二十六年度までに市町村との管理協定の対象となる津波避難施設等についての固定資産税の特例も定めておりますけれども、これによる減収は、全国の地方団体を対象といたしておって、今後の津波災害の対策を強化することを目的とした特例による減収でございますので、震災復興特別交付税の対象にするのではなくて、一般的な措置として
さらに、今回の東日本大震災の経験、教訓から、高齢者や障害者、外国人の旅行者を含め多くの人々が津波からの迅速かつ円滑な避難を確保することができる措置を本則に規定しておること、原子力施設などの危険物を扱う施設の津波からの安全確保を規定したこと、災害からの復旧のみならず復興に当たっても津波被害の特性を配慮すること、津波避難施設、避難路及び誘導施設等に対し必要な税財政上の措置を講ずることとしたことなどは高く
八 津波避難施設、避難路等の整備については、附則第二条第一項の趣旨に則り、適切に対応すること。また、被災した住民に対する心のケアを十分に行うこと。 九 原子力発電施設については、原子力災害が我が国の経済社会の健全な発展と国民生活に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、安全確保に向けて総点検を含む万全な対策を講じること。
できるだけ既存のビルを指定して速やかに対応するということですが、なかなか適当なビルがないところも確かにあるわけでございまして、このようなところでは津波避難機能を持つ施設を速やかに整備する必要があるんだろうと考えておりまして、内閣府ではこれ平成十七年度より、元々ありました地域防災拠点施設整備モデル事業という事業をやっておりますが、この中で津波避難施設機能を持つ施設の整備に補助金を出すという事業を行っておりまして
これから十六年度に、この津波避難ビルの指定や、さらに地域によってはほかに新しくリアス式海岸のところに逃げ場がないというようなところは津波避難施設というようなものも、同じような機能を持つものでありますが、作っていく必要があるんじゃないか、そういうことも両方含めまして、必要な強度はどう考えたらいいか、例えば高さはどうしたらいいか、そういうようなものを既にある事例等も踏まえながら検討していきたいと思いますが
消防庁といたしましては、津波浸水危険予想地域の見直しや、過去の津波の実態等を踏まえまして、津波避難施設の確保に努めるよう今後とも地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。